サステナビリティ

環境への取り組み

ENVIRONMENT

サステナビリティ

環境への取り組み

ENVIRONMENT

環境・労働安全衛生方針

理念

日立建機日本株式会社は安全と健康と法令を守ることを全てに優先させ、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を進めていくために「カーボンニュートラルの実現」「サーキュラーエコノミーへの取り組み」「生物多様性への対応」を重要な3本の柱とする環境ビジョンを定め行動していきます。

環境活動の推進

1. 環境側面に関係する法律、規則及び日立建機日本株式会社が同意するその他の要求事項を順守するとともに、業務手順を整備し、環境マネジメントシステムの継続的改善及び汚染の予防の推進に努めます。
2. 内部・外部の課題を明確にしてリスクに基づく考え方をもとに事業活動が環境に影響を及ぼしていることを認識し、環境活動のテーマに取り組みます。
3. この方針を達成するため、技術的、経済的に可能な範囲で、日立建機日本株式会社及び各部門ごとに環境目的、目標を明確にし実施計画を作成する。これを定期的にレビューし必要に応じて改定します。
4. この方針は、組織で働く又は組織のために働くすべての人に周知するとともに、協力会社にも伝達して理解と協力を要請します。

廃棄物の分別化・削減

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）対応

日立建機日本は資源の有効活用に貢献するため、事業活動に伴う産業廃棄物の削減を推進しています。全国150を超える拠点(営業所・メンテナンスセンタ・機材センタ・サービス工場)において発生する産業廃棄物の品目ごとの分別を行い、再資源・熱回収可能な適正委託業者を選定し、プラスチック廃棄物の資源循環向上の目標値を設定し、継続的な改善に取り組んでいます。
2023年度は、日立建機日本全体でプラスチック廃棄物排出量が前年に比べ6.9%減少しました。プラスチック廃棄物全体のリサイクル率(再資源、熱回収含む)も前年に比べ5.6%向上しました。

廃棄物管理と削減・抑制の主な取り組み

・環境内部監査および環境巡視による廃棄物分別状況の確認
・委託契約書の精査、適正委託業者への切替え
・産業廃棄物処分場への定期的な実地確認
・従業員への廃棄物分別教育
・拠点廃棄物保管時の法的順守事項の履行

集計範囲：日立建機日本内産廃排出全拠点

種類	年度	発生量(t)	処分方法別の廃プラスチック処理量		処分方法の判別方法	基準、方法、前提条件、その他
種類	年度	発生量(t)	リサイクル量(t)	埋立量(t)	処分方法の判別方法	基準、方法、前提条件、その他
廃プラスチック	2022年度	870	449	421	廃棄物処分請負業者情報	電子マニフェスト委託契約書
廃プラスチック	2023年度	810	447	347	廃棄物処分請負業者情報	電子マニフェスト委託契約書

廃棄物の適正処理について

日立建機日本では廃棄物の収集運搬又は処分を委託する場合、委託先の事業者の処理方法・能力が妥当であるかを確認しています。
優良認定業者以外に関しては、処分場の実地確認を行うことを決めています。
また処分を委託した後は、その事業者を対象に実査(実地確認を含め)を実施し、廃棄物が適正に処理されているかを確認しています。

今後の取り組み

当社の事業活動においては廃棄物の発生はつきものです。そこでサーキュラーエコノミーの観点より廃棄物を単なるゴミとして排出するのではなく可能な限りのリサイクルを目指し活動していきます。取り組みの基本は廃棄物の徹底した分別。混ぜればゴミ、分ければ資源をモットーにして資源循環を推進していきます。
また、プラスチックパレットの有価化も一部実施することが出来、今後も推進していきます。

産業廃棄物の電子マニュフェスト化推進

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、処理委託契約書や許可証等の一元管理に加え、産業廃棄物の行き先を管理・見える化し、不法投棄等のリスク未然防止及びデータの透明性、事務処理の効率化を図るため、当社では電子マニフェスト化を進めており、2022年度には取組可能な拠点においては100%を達成することができました。現時点では98.5%まで達成できています。

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