従業員一人ひとりの人権意識向上については、階層別研修の中で人権啓発教育を継続的に実施しています。また、人権に関する通報制度として、従業員に対しては「内部通報制度」を、社外ステークホルダーに対してはWebサイトの「お問い合わせ」を通じて対応にあたっています。今後も、人権への取り組みを個人レベルに落とし込み、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めていきます。

日立建機グループにとってのコンプライアンスは、法令遵守にとどまらず、行動規範を理解し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動することを意味します。社内のコンプライアンス状況の共有、再発防止に向けた諸施策の周知・展開のため、コンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス・マネージャーが配置され、統一的なコンプライアンス活動を推進しています。

• ・内部統制委員会という全社組織による、三権分立の徹底及び内部監査の実施
• ・全従業員へ内部統制の教育を実施、内部統制の理解度向上を図る

お客さまの課題解決に向けたDXとして、これまでの業務改革の延長ではなく、お客さまへの提供価値を描きながら新しい仕組みを作り、組織を変革していく。そのために社内の業務改革のためのDXにも積極的に取り組んでいます。

当社では、IT部門だけでなく各事業部門の業務担当者が積極的に関わることで、RPAによる日常業務におけるPC処理の自動化を推進し、業務負担の低減を図っています。

日立建機グループでは、機械のライフサイクル全体を通じて最適なソリューションを提供するバリューチェーンを柱としています。当社の中古車事業では、グループ各社から集められた良質な中古車を整備して、保証付認定中古車としてお客さまへ提供しています。保証付認定中古車は、日立建機独自の点検や整備の基準をクリアした品質の証として「Hitachi Construction Machinery PREMIUM USED」を冠し、信頼の高い性能を約束しています。

当社では、「安全と健康と法令を守ることを全てに優先させる」との基本理念のもと、労働災害を未然に防ぐために、さまざまな安全衛生活動に取り組んでいます。活動にあたっては、全社安全衛生推進委員会が全体の安全衛生活動を統括し、労働災害に関する情報共有や活動報告、計画の策定等に取り組んでいます。
そのうえで、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、リスクアセスメントによるリスク低減を図り、ISO45001規格認証継続取得を計画的に推進展開しています。
また、従業員およびそのご家族の心身の健康と、働く人たちの健康年齢延伸などの施策に貢献するべく、健康経営への取り組みを推進しています。当社は2020年より「健康経営優良法人」認定を連続取得しており、その実績をベースにウェルビーイングの重要性を浸透させ、レベルアップをめざします。
健康経営施策として、定期健康診断をはじめアブセンティーズム・プレゼンティーズム（東大一項目方式）・ワークエンゲージメントの測定と各種研修実施により、従業員の心身のヘルスリテラシーの向上を図っています。ストレスチェックにおいてもほとんどの従業員が受検しており、集団結果分析から効果的なメンタルヘルス対策を実施し、高ストレス者の低減に努めています。