日立建機日本 Hitachi Construction Machinery Japan 日立建機日本
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サステナビリティ

企業としての取り組み

COMPANY

サステナビリティ

企業としての取り組み

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各種教育の充実

人権教育・研修

従業員一人ひとりの人権意識向上については、階層別研修の中で人権啓発教育を継続的に実施しています。また、人権に関する通報制度として、従業員に対しては「内部通報制度」を、社外ステークホルダーに対してはWebサイトの「お問い合わせ」を通じて対応にあたっています。今後も、人権への取り組みを個人レベルに落とし込み、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めていきます。

コンプライアンス教育

日立建機グループにとってのコンプライアンスは、法令遵守にとどまらず、行動規範を理解し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動することを意味します。社内のコンプライアンス状況の共有、再発防止に向けた諸施策の周知・展開のため、コンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス・マネージャーが配置され、統一的なコンプライアンス活動を推進しています。

  • ・内部統制委員会という全社組織による、三権分立の徹底及び内部監査の実施
  • ・全従業員へ内部統制の教育を実施、内部統制の理解度向上を図る

労働安全衛生

健康経営

当社では、「安全と健康と法令を守ることを全てに優先させる」との基本理念のもと、労働災害を未然に防ぐために、さまざまな安全衛生活動に取り組んでいます。活動にあたっては、全社安全衛生推進委員会が全体の安全衛生活動を統括し、労働災害に関する情報共有や活動報告、計画の策定等に取り組んでいます。
そのうえで、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、リスクアセスメントによるリスク低減を図り、ISO45001規格認証継続取得を計画的に推進展開しています。
また、従業員およびそのご家族の心身の健康と、働く人たちの健康年齢延伸などの施策に貢献するべく、健康経営への取り組みを推進しています。当社は2020年より「健康経営優良法人」認定を連続取得しており、その実績をベースにウェルビーイングの重要性を浸透させ、レベルアップをめざします。
健康経営施策として、定期健康診断をはじめアブセンティーズム・プレゼンティーズム(東大一項目方式)・ワークエンゲージメントの測定と各種研修実施により、従業員の心身のヘルスリテラシーの向上を図っています。ストレスチェックにおいてもほとんどの従業員が受検しており、集団結果分析から効果的なメンタルヘルス対策を実施し、高ストレス者の低減に努めています。

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