サステナビリティ
BUSINESS
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近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない、電動建機に対する関心が高まっています。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源が無い場所で使われることもあり、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には電動建機の導入のみならず、充電設備などのインフラの整備や効率的な運用を含めたソリューションをお客さまに提案する必要があります。
日立建機日本では、バッテリー駆動式電動ショベルの販売だけでなく、日立建機と九州電力が共同開発した可搬式充電設備の販売を開始し、ゼロ・エミッション実現に向けて、お客さまとともに歩み始めています。
日立建機グループでは中古車の価値を長く維持する仕組みの構築をしています。日立建機グループと正規新車代理店がレンタル資産保有者となり、きめ細かく整備した建設機械をお客さまにレンタルで提供するもので、レンタル機として活用した後は「PREMIUM USED」(保証付中古車)として再販します。適切なメンテナンスを経て販売された中古車は、部品再生やファイナンスなどバリューチェーンでのサービスが継続して提供できるため、製品の長寿命化につながり、お客さまにとってのライフサイクルコスト低減はもちろん、地球環境保全にも貢献することができます。
日立建機日本は、日立建機の製品が全世界で安心して、”長く使える機械”として流通されるよう、日立建機に中古車として戻る仕組みの一端を担っています。主に若年のレンタルアップ機や下取り機を整備して販売した機械が稼働する期間を1周目と捉え、その機械を下取り、整備して再販した機械が稼働する2周目につなげます。その後その機械を下取りし、必要に応じて再製造の上、再販することで、中古車として3周目の稼働を実現します。
この循環は日立建機グループ域内での流通を想定していますが、再販する個々の機械についても新車と同様に「ConSite」を活用した効率的な予防保全・メンテナンスを提供し、それらの履歴や機械の状態に基づいて整備を行う「PREMIUM USED」として展開することで、長く価値を維持します。車体稼働年数の長期化をめざし、資源循環型ビジネスへの転換を図っていきます。
ICT・IoT技術を活かした製品の拡販や、Solution LinkageというICTソリューションの提案を行っています。また、レンタル事業においてもICT製品を多数取り揃えています。ICT技術の活用により、従来の工程を大幅に短縮し、より高い安全性と生産性を実現し、建設現場の課題を解決していきます。
サービスソリューションツール「ConSite(コンサイト)」は、お客さまの建設機械の稼働データに基づいて、機械のメンテナンスや部品交換などを提案し、機械の安定稼働に貢献します。定期レポート・緊急アラート配信の機能だけでなく、さまざまなアプリケーションを拡充することで、お客さまに対する提案力を強化してきました。
ミニ・中型建設機械は、機械の稼働台数が多いため、稼働データを活用して効率的に保守・メンテナンスすべき機械のターゲティングを行っています。サービス員がターゲティングした機械を点検する際に、点検レポート作成アプリ「ConSite Shot」を用いて、予防保全や部品交換・修理を戦略的に提案しています。
また、建設機械のオイルの状態を見守るサービス「ConSite® OIL」の展開を推進しています。オイルの状態をセンサーによって検知し、オイル性状の急激な変化や異常値を自動判定して、予防保全と燃費の向上、機械寿命の延長につなげることをめざしています。
日立建機グループは、地球環境的なソリューションとしてのサーキュラエコノミーの戦略として、『お客さまの車体稼働年数を1.5倍にする』という方針を打ち出しています。
建設機械はさまざまな環境下で長時間稼働するため、部品交換や修理に掛かる時間、お客様の生産性を大きく影響します。
当社では、水没した機械や中古車を買い取り、再生部品を活用して新車同等の機能に再生して販売する、本体再製造・販売に取り組んでいます。
日立建機の再生工場にて、使用済みの部品交換に新品と同等の性能を持った部品として生まれ変わった再生部品を使用することで、早期の機械復旧を可能にし、お客さまの生産性の維持やライフサイクルコストの低減に寄与します。また、リユースの観点からも資源の有効活用および産業廃棄物の削減に貢献します。
■再生部品ブランドのご紹介(一部抜粋)
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