ICT福美建設株式会社様

昭和41年創立の福美建設株式会社は、長野県駒ヶ根市に本社を置き、地元を中心とした土木工事や橋梁・道路などのインフラ保全事業を中心に業績を伸ばしてきました。また2012年に導入された「FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」を機に太陽光発電所建設にも参入、長い経験で培った技術力と工事のクオリティで高い評価を得ています。

「日立建機日本さんとの取引が始まったのは2016年、メガソーラー現場での油圧ショベルのレンタルです。宮崎、熊本、兵庫、岡山、和歌山と、いずれも長野からは遠く離れた現場だったのですが、営業担当者さんが各地にある営業所と連携し、機械の手配や現場スタッフとのやりとりなどの事前対応を行ってくださって。初動時においては、遠方の施工現場までを段取って、わざわざ現地まで出向いてくれたんです。全く知らない土地で重機屋さんを探すのは本当に大変なことなので、この時は非常に頼もしかったですね」

そう語るのは、原信幸代表取締役社長。日立建機日本の営業担当者とは、現場でやり取りする中で関係性が深まり、本格的な取引が始まりました。

「現在の営業担当者さんは、私以上に現場に出入りし状況を理解してくれていますし、地元の建設会社の情勢も熟知しています。現場によっては、早くに機械を押さえなければいけない場合もありますが、いつも迅速に対応してくださるので非常に助かります」

福美建設では、国が管轄するICT施工の案件数が増加していたという世の動向もあり、2018年にレンタルという形でICT機の導入を決断しました。

「実際に現場でICT機を導入すると、それが実績になって次の案件にも繋がってくると考えました。また職人の高齢化により人材不足が進む中、業務を省力化・短縮し、職人の経験値の差も埋めてくれるICT機は、これからの時代必要不可欠になっていきます。そんな状況に加え、ICT機の必要性を強く感じていた現場責任者が、導入を後押ししてくれました」

こうしてICT機の導入を検討し始めた福美建設の元には、何社もの営業担当が訪れました。その中で日立建機日本を選んだ理由を、現場責任者の片桐貴司さんはこう述懐します。

「正直、最初はどこのメーカーさんが優れているかの判断がつきませんから、重視したのは営業担当の方の熱意でした。われわれも初めてのことで不安要素が多い中、日立建機日本さんは『どんな時でもサポートします』と言ってくれたんです。実際、ICTを導入した当初は自分たちが使い慣れていないために不具合が起きてしまっていたのですが、日立建機日本さんの手厚いサポートもあり、現場を重ねていくたびにICTの便利さを実感しています」

現在、片桐さんにとって日立建機日本は「良きパートナー」だと言います。

「重機オペレーターが困ったときは私を通さず直接やりとりしてもらうくらい、営業担当者さんとは密にコミュニケーションを取っています。工事によって使う機械もさまざまですが、現場に応じて何をレンタルすればいいのか、相談に乗ってもらいながら検討することも多いですね」

日立建機日本にとっても、現場の声をヒアリングすることで、現状の不満点や改善点を抽出して次世代機の開発に繋げることができます。「お客様」と「建機メーカー」以上の関係性が、ここには生まれているのです。

ICT機を導入したことは、着実に現場の効率化へ結びついていると、片桐さんは語ります。

「私自身も別の業務に時間を割けますから、他の書類を作成したり、他の現場の様子を見に行ったりすることもできるようになりました。まだまだ自分も100%理解してICTを使っている訳ではないので、たくさん課題もありますが、営業担当者さんが現地に来て『ここら辺にアンテナを立てればいい』『衛星が使えない現場は、こういう方向性でやったらいい』など具体的なアドバイスや提案をしてくださるので、非常に助かっています」

一方、建設業界におけるICT機の普及は急加速しており、「導入したこと自体を評価される時代はすでに終わった」と原社長は語ります。

「今はICT機を使って当たり前、国の方針としてもICTの全面的な活用を推進する動きになっています。さらに、これまでは大規模の現場だけで活用していたのが『小規模の現場でもICT機を使える工夫をしてほしい』という要望も届くようになりました。ICT機は、普通の機械＋αの費用がかかるので、現場の採算に合うか不安な面もありますが、そこは営業担当者さんに、今後どういう機械を導入すればいいのか、当社にもICT専門の部署を作ったほうがいいかなど、いろいろ相談に乗ってもらっています。ICT機の購入を検討していることを相談した際には、購入だけでなくレンタルという選択肢を提案してくれたので、今はレンタルで様子を見ている段階です」

その後、福美建設では機械やダンプトラックなどの運行を管理するツール『Solution Linkage Mobile』やドローンを用いた点群データ作成サービス「Solution Linkage Point Cloud」といったICT施工ソリューションも活用し、機械だけに止まらない現場全体のICT化を推し進めています。

こうしたICTの本格導入により、ますますインフラ保全事業の受注が増える中、原社長が今後の目標に掲げるのは人材の確保です。

「建設も土木も人手が少ない中、当社は少数精鋭でやっています。ただ将来を考えると、作業員や技術者を確保していかなければなりません。ICTのような新しい技術は、若い職人ほど積極的に活用しようとしている感触はありますので、積極的に取り入れていくことで、次世代の人たちにもこの仕事の面白みを伝えていけるはず。ICT化が会社の未来にもつながると考えています」