レンタル RENTAL 補償制度

日立建機日本株式会社「REC総合補償制度」について

日立建機日本株式会社では、賃貸物件をご使用中の事故および盗難時のお客様のご負担を軽減するために、REC総合補償制度をご案内しております。
REC総合補償制度は万一の事故に備えて、お客様に安心のご提供を致します。

補償概要

適用条件

対象機種：登録ナンバー付き車両
ダンプカー、クレーン付トラック、高所作業車、ライトバン、軽自動車、登録ナンバー付建設機械(タイヤローラー等の道路機械)

建設機械(登録ナンバーなし)・ハウス・トイレ
(登録ナンバー付車両、登録ナンバー付建設機械および什器備品・事務機器・対象外機種などを除く)

建設機械(登録ナンバーなし)・ハウス・トイレ
(登録ナンバー付き車両、登録ナンバー付建設機械および什器備品・事務機器・対象外機種などを除く)

自動車補償

レンタル車両(登録ナンバー付)の使用中における車両損害事故および賠償責任事故を補償いたします。

補償金額およびお客様ご負担金

補償対象事故

レンタル車両を運転中に、第三者(他人もしくは他人の財物)に対し発生した損害に対して、負担すべき法律上の賠償責任を補償します。
また、示談や訴訟、裁判上の和解、調停、仲裁に要した費用も補償致します。

レンタル車両の正規の乗車装置に通常乗車中の方が事故によって死亡されたり、身体に後遺障害または傷害を被ったときに補償されます。
傷害時には180日以内の期間を限度に医師の治療が必要と認められない程度に治った日までの入院及び通院の治療日数(通院は90日が限度)に対して、定額の補償を受けられます。

• レンタル車両を運行・使用・保管中に発生した事故、盗難、火災、風水災による損害。
  地震・噴火・津波によって生じた損害は除きます。
• 飛び石によるガラスの破損。
  加害者が特定できない場合でも補償の対象となります。
• レンタル車両（ユニック車）等付属品の障害。
  ラジコンの破損は対象（紛失は対象外）となります。

補償対象外事故

1. 事故を起こした使用者と死傷した被害者が、父母・配偶者・子供・同居の親族・業務に従事中の使用人・会社同僚の場合。
2. 使用者の会社(JVおよび共同作業従事者を含む)および個人が所有・使用・管理する財物の滅失、破損または汚損。
3. お客様(レンタル先)の請負っている工事対象物そのものの損害(建築中の建物を破損したなど)。
4. 高所作業車バケット内にて作業中に工具などを落とした場合。(注1)
5. 飛び石による後続車(相手車両)のガラスの破損に関しましては、賠償責任補償の対象とはなりません。

1. 始業前点検を怠った使用によるもの(作動油・オイル・冷却水・安全装置など)。
2. 製造元および弊社が定める「正しい使用方法」によらず、使用作業者が独自に判断した結果生じた破損事故などで発生した損害。
3. 車両もしくは車両に付属する機械の能力を超えた使用(過積載、クレーンの吊上げ重量制限を超えたなど)、
   および不適当な使用(用途外使用)による損害。
4. 燃料の種類間違いによる損害（注1）
5. 不適当な管理状況(鍵を付けたままでの放置など)での盗難による損害。(注1)
6. タイヤ・管球類(ライトなど)の単独損害(ただしタイヤは火災・盗難によって生じた損害を除く)。
7. 通常地面に接する部位（バケット・タイヤ・クローラー・チェーン等）の損害および消耗品（部位）
8. トランスミッション(変速機)、クラッチ板などの消耗焼付きによる損害。
9. 故障損害やその他電気的・機械的事故による損害(お客様の不注意によるエンジン焼付きなど)。
10. 欠陥・摩耗・腐食・さび・かび・虫食い、その他自然の消耗による損害や汚れ・擦れ、塗装のはがれなど機能に支障のない外見上の損害。
11. 凍結(注2)による損害(ラジエーター、ウォーターポンプなど、ただし路面凍結によるスリップ事故は除く)。
12. 破損事故などによる、レッカー等での引上作業費用・回送費用・入れ替え費用(注3)など。
13. 法令違反(重量、高さ、幅など)による事故。
14. 塗料、生コン、アスファルトの付着などの汚損、溶接などの火花による損害。
15. クレーン付車両・高所作業車のブーム、アウトリガーを定位置に格納しないことにより発生した損害。
16. 軟弱地盤でのアウトリガージャッキ下に敷板を使用しなかったことによる損害。
17. 故意または重大な過失による損害。
18. 運転者に重大な過失・法令違反があった場合。(無資格・無免許運転、飲酒運転など)

動産補償

レンタル機械(登録ナンバーなし)使用中に発生した不慮の事故による機体損害を補償いたします。

補償内容

レンタル中(使用・管理中)に破損・盗難など偶発的な事故によって建設機械そのものの損害が発生した場合の修理サービスを提供致します。

お客様ご負担金

部分損事故 ・・・・・・・・ 1事故につき8万円－175万円
全損 / 盗難事故 ・・ ・・・・・・ 1事故につき15万円－300万円
(お客様ご負担金に関しましては、機種によって異なります。詳しくは別紙『【基本管理料・補償料・お客様ご負担金】価格表』を参照下さい。)

補償対象外事故

1. 始業前点検を怠った使用によるもの(作動油・オイル・冷却水・安全装置など)。
2. 製造元および弊社が定める「正しい使用方法」によらず、使用作業者が独自に判断した結果生じた破損・事故などで発生した損害。
3. 燃料の種類又は混合比間違いによる損害(注1)
4. 不適当な管理状況(鍵を付けたままでの放置など)や、盗難予防措置を行わなかった場合での盗難による損害。
5. 不誠実行為(詐欺・横領など)により発生した事故。
6. 所轄警察へ盗難届けが出されていない場合。置き忘れ、紛失による損害。
7. 部品等(注2)の単独損害(火災、破裂または爆発によって生じた損害は除きます)。
8. 電気的・機械的事故による損害(お客様の不注意によるエンジン焼付けなど)。
9. 欠陥・磨耗・腐食・さび・かび・虫食い、その他自然の消耗による損害。
10. 塗料、生コン、アスファルトの付着などの汚れ・擦れ・塗装のはがれなどの損害、溶接などの火花による損害。
11. 対象外機種(注3)の事故。
12. 破損事故などによる、レッカー等での引上作業費用・回送費用・入れ替え費用(注4)など。
13. 危険行為による損害(事故が予見できる行為)。
14. 凍結(注5)による損害(凍結によるスリップ事故は除く)。
15. 運転操作を行うオペレータに重大な過失・法令違反があった場合。(無資格・無免許運転、飲酒運転など)
16. アタッチメントの部分損害。
17. 荷崩れ防止措置を取らずに起こした運送中の単純な破損事故。
18. 事故発生の原因が不明瞭で、正確な事故の発生状況が確認できない損害。(注6)
19. 返却時における数量不足による損害。
20. バケット・アーム・ブーム各シリンダーの単独破損。
21. 通常地面に接する部位（バケット・タイヤ・クローラー・チェーン等）の損害および消耗品（部位）

賠償責任補償

レンタル機械使用・管理中に偶発的な事故によって第三者へ損害を与え、法律的に損害賠償請求が発生した際、その賠償金を補償いたします。

補償金額

対人・対物賠償責任 ・・・・・・・・ 1事故につき最高3億円
対人は1事故につき最高3億円(死亡・後遺障害)1名当たりの金額制限は設けておりません。

お客様ご負担金

対人・対物賠償責任 ・・・・・・・・ 1事故につき10万円

補償対象事故

レンタル機械での作業中の操作ミスが原因で、第三者に発生した損害により負担すべき法律上の賠償責任(賠償責任補償で定める範囲内)を補償いたします。

お客様ご負担金

【例】Ａ社に貸出した場合実際の適用範囲は使用者と被害者との関係によって判断致します。

補償対象外事故

1. 法律的に認められた賠償額を超える分の損害。
2. 使用者と死傷した被害者の関係が父母・配偶者・子供・同居家族・会社同僚の場合。(会社間での適用範囲は上表をご参照ください)
3. 使用者の会社が所有・使用・管理する財物に生じた損害。(注1)
4. お客様(レンタル先)の請負っている工事対象物そのものの損害(建築中の建物を破損したなど)。
5. お客様(レンタル先)が元請会社などから工事を行う上で支給された資材などに与えた損害。
6. 地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う、
   1. 土地の沈下・隆起・移動・振動または土砂崩れによる土地の工作物(収容物など含む)、 植物および土地の損害について負担する損害賠償責任。
   2. 土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入による地上の構築物、その収容物もしくは 土地の損壊について負担する損害賠償責任。
   3. 地下水の増減に起因する損害賠償責任
7. ナンバープレートが付いていない建設機械などで無許可に公道を自走しているときの事故。
8. 重大な法令違反によって生じた損害
9. 汚染物質(石油物質を含みます)の排出・流出・拡散等に起因する賠償責任及び浄化処理費用。ただし「急激かつ偶然」な排出等の場合は除きます。
   石油物質の公共水域への排出・流出・拡散等に起因する賠償責任及び浄化処理費用。
10. 工事の完成時期が遅れたり、完成できなかったことにより発注者に与えた損害。(注2)
11. 台風等の自然災害に起因して発生した損害。(不可抗力での事故に賠償責任は発生しない為)

自動車事故を起こしてしまった時は

事故によってケガをされた方がいる場合は、医師への連絡、救急車の要請、応急処置、病院への搬送などできるだけの救護をおこなってください。

路上や工事現場での続発事故防止を

交通事故が発生した場合は、事故の続発を防ぐため車両を安全な場所へ移動させてください。
また、物損の場合も同様に損害が拡大しないよう応急措置を行ってください。

警察事故への届出を

1. 自動車事故の場合は必ず警察へ届けてください。
   (人身事故の場合は人身扱いの 届出が必要です。公道上の交通事故は道路交通法第72条により警察への届出が義務づけられています。)
2. 盗難事故(車両・機械など)の場合は必ず警察へ「盗難事故」として届出をしてください。
3. その他官公庁への届出が必要な場合は所定の届出をしてください。

ただちに弊社営業所または営業担当者までご連絡を

事故(破損、盗難)が発生しましたら必ずご連絡ください。

1. 事故発生の日時
2. 事故発生の場所（基本的には番地までの情報が必要です）
3. お客様の会社名・氏名・住所・連絡先(TEL・FAX・担当者名)運転者氏名・お客様と運転者との関係・運転免許証 または資格証のコピー・事故車 のレンタル番号または登録番号・損害の内容および程度。破損箇所(部位)。事故を起こした現場住所。
4. 事故の状況(1回の動作でどのように事故がおきたのか、破損したのか)
5. 相手の住所、氏名、会社名、電話番号など
   

   ○物損事故 ・・・・

   車両損害の場合 →損害内容、車名、登録番号、修理工場、電話番号
   その他の被害物の場合 → 被害物名、損害内容、修理業者名、電話番号

   ○人身事故 ・・・・

   ケガの症状、病院名、電話番号

6. 搭乗者にケガがある場合････････････負傷者名、ケガの症状、病院名、電話番号
人身事故の場合は、特に被害者の方へお見舞いをお願いします。

ご注意

1. 弊社の承諾なしになされた修理にかかる費用はお支払いできない場合がございます。
2. 弊社にご相談無く当事者間での示談交渉は、補償対象外となる場合がございますので絶対になさらないようお願いします。また、補償対象となった場合でも、示談内容全てを補償できるとは限りません。
3. 各補償制度の支払い上限額を超える部分については、お客様のご負担となります。
4. レンタル機械および車両の修理につきましては、弊社指定工場とさせていただきます。
5. この「REC総合補償制度」のご案内に記載されている各規定は主な事例を挙げたものであり、その他については弊社の規定に準ずるものとします。
6. この「REC総合補償制度」は、予告なく内容を変更する場合がございます。
7. 事故発生時の連絡が遅延したとき、「REC総合補償制度」の補償が受けられない場合がございます(注1)