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札幌営業所に対する大型特殊自動車の整備に関する行政処分について

カテゴリー:重要なお知らせ 公開日:2019年7月3日

2019年7月3日

日立建機日本株式会社(本社:埼玉県草加市、取締役社長:榎本一雄/以下、日立建機日本)の札幌営業所は、道路運送車両法の法令違反行為があり、このたび、国土交通省北海道運輸局から、指定・認証を受けていた同営業所が大型特殊自動車のホイールローダおよびホイール式油圧ショベル、道路機械(以下、対象自動車)の整備事業において、保安基準適合証等の交付停止(2019年5月24日~9月25日の125日間)および自動車分解整備の事業停止(2019年5月24日~6月7日の15日間)の処分を受けました。

本件は、2018年6月に発表した未認証工場での不適切な分解整備作業の発覚以来、広く整備事業の実態調査を独自に行った結果発見された違反行為であり、お客さまをはじめ関係各位に、多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなりましたことを、深くお詫び申し上げます。

1. 法令違反行為の内容

  1. 指定自動車整備事業に関する違反
    1. 点検整備および検査の一部を実施せずに21台分の保安基準適合証を交付した。(道路運送車両法第94条の5第1項違反)
    2. 「1」により指定整備記録簿へ虚偽記載を行った。(道路運送車両法94条の6第1項違反)
    3. 法令の規定を遵守することができる体制を有していなかった。(道路運送車両法第94条の3第1項違反)
  2. 自動車分解整備事業に関する違反
    1. 認証を受けた作業場以外で31台の分解整備を実施した。(道路運送車両法第78条第1項違反)
    2. 16台の分解整備記録簿に意図せず虚偽記載を行い、または記載を行わなかった。(道路運送車両法第91条第1項違反)
    3. 123台分の分解整備記録簿を記載せず、その写しを使用者に交付していなかった。(道路運送車両法第91条第2項違反)
    4. 2台の分解整備に担当者以外の者を携わらせたことおよび整備主任者の分解整備等に関する統括・管理不備があった。
      (道路運送車両法第91条の3違反)

2. 対象自動車に対する当社の対応
問題が発覚して以降、対象自動車の追加の点検・整備を併せて実施し、すべての対象自動車で1月15日現在、使用上の安全性に問題が無いことを確認しております。

3. 不適切な指定自動車整備の原因
対象自動車に対する整備を実施するにあたって、道路運送車両法をはじめとする法令の認識、法令遵守意識の徹底が不十分であり、
指定自動車整備に対する理解不足のために発生したものです。

  • 教育や指導、フォローが不足し、不適切な実態を把握できなかった。
  • 業務フローにおいて、記録簿の交付や記載についての確認が不足していた。
  • 人事異動時の引継ぎが不足し、指定整備・分解整備の重要性と適切な取り扱いの周知および徹底ができていなかった。
  • 事業場内のコミュニケーションと検査員・整備主任者の権限を尊重する職場環境が不足していた。

4. 再発防止策
国土交通省と北海道運輸局の指導の下、日立建機グループ全体で同じような問題の発生について改めて徹底的に調査し、
組織と人心を一新し、全社の業務フローを見直し、以下の施策を進めて再発防止に努めてまいります。

  1. 専門管理部門の設置と教育の強化・徹底
    2019年4月1日より日立建機日本本社部門に自動車整備事業に関する社内組織「自動車整備管理部」を設置し、管理教育体制の大幅な強化を図りました。また、業務フローの見直し、点検結果の相互チェックと記録保管方法の見直し、関係する社員全員への勉強会を実施しました。
  2. 社内業務監査方法の見直しと監査管理体制の強化
    1. 指定自動車整備事業場において3カ月ごとに自己監査を実施し、不備の発生しない環境づくりに注力します。
    2. 全ての認証整備事業場に対し、これまでの業務監査内容項目を見直します。
      加えて、日立建機が日立建機日本に対し、年1回の自動車整備に関する管理業務監査を実施することとしました。
  3. 基幹システムの見直し
    2019年5月31日に、上記で見直した業務フローを社内基幹システムに反映しました。

以上の対策を徹底し、お客さまに信頼していただける管理体制を構築し、再発防止に努めてまいります。
これまでもお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決する ソリューション「Reliable solutions」の実現に取り組んできましたが、今後も、日立建機グループを挙げ、お客さまの課題解決に真摯に取り組んでまいります。

 

■報道機関 お問い合わせ先
日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報戦略室 広報・IR部 広報グループ
〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号
電話:03-5826-8152

■お客さま お問い合わせ先
日立建機日本株式会社 北海道支社 道央支店 札幌営業所
〒061-3242 北海道石狩市新港中央二丁目766番3号
電話:0133-64-0200

以上

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